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米ヤフー「30億件個人情報流出」の話題

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米ヤフー「30億件個人情報流出」の話題
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米ヤフー「30億件」の個人情報が流出。日常でやっておくべき基本対策は?

アメリカのヤフー社の30億件のアカウントの情報が流出していたと分かり、衝撃が広がっている。

名前やメールアドレスなどが流出

ロイター通信やCNNの報道によると、米ヤフーの親会社ベライゾン・コミュニケーションズは10月3日、2013年に起きたハッキングで当時の全ユーザー(30億アカウント)の情報が流出していたと発表した。ヤフー傘下のブログサービス「タンブラー」や画像共有サービス「フリッカー」なども含まれるという。

流出したのは名前やメールアドレス、電話番号、生年月日などで、パスワードやクレジットカード、銀行口座などの情報は含まれていないそう。

同社は昨年12月に10億件超のアカウント情報が流出したと発表していたが、あらためて調べたところ、被害が全利用者に及んでいたことが判明。新たに分かった利用者にメールで通知しているという。

ヤフージャパン利用者への影響はなし

発表を受けて、ネット上には「数が半端ない」「30億人の情報流出って全世界の半分くらいじゃないの?大丈夫なの?」「流出人数多過ぎない?」「桁が違う」「怖すぎる」など衝撃が広がっている。

日本の利用者への影響を懸念する声もあるが、ヤフージャパンは10月4日午前にTwitter公式アカウントで、日本のヤフー利用者への影響はないと発表した。

日本での「個人情報流出」

近年、個人情報の流出が世界中で深刻な問題となっている。

日本でも2014年に、ベネッセの業務委託先社員が個人情報4858万件を持ち出し売却していたことが発覚し大きな騒ぎとなった。

サイバー攻撃による流出も相次いでおり、2011年にはソニーのグループ会社がサイバー攻撃を受け、7700万件の情報が流出。昨年6月にはJTBがサーバーの不正アクセスを受け、約793万人分の個人情報が流出した恐れがあると発表した。

家庭でできる対策は?

情報流出には、どのような対策をとればいいのか。

独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」は、セキュリティ対策として企業向けに「ネットワークへの危機接続ルールの徹底」や「修正プログラムの適用」「セキュリティソフトの導入・最新化」「アクセス権限の再確認」などを呼びかけ。また、家庭の利用者に向けて次のような対策を案内している。

日常的に情報セキュリティ対策を忘れないことが重要だ。

出典元:米ヤフー、2013年サイバー攻撃で全ユーザー30億人の情報流出 - ロイター(10/4)
出典元:米ヤフー、13年に30億人全利用者の情報流出 - CNN(10/4)
出典元:被害事例集 - 情報処理推進機構


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